70歳の年金受給額(元上場企業サラリーマン)

資産運用

年金については色々と話題がつきません。2000万円問題に端を発し、年金受給だけではゆとりある老後の生活は送れないという事が現実的な問題としてクローズアップされるようになりました。

老後の備えには、色々な考え方や方法がありますが、まずは元上場企業のサラリーマンを例にとり、実際の年金生活を見てみることにしましょう。

【元上場企業のサラリーマン】

今回お話を聞かせてもらったのは、スタッフのお父様となります。このお父様のキャリアを少し紹介させていただきます。

彼は大学を卒業後、大手ゼネコン企業に就職しました。そして入社から4年が経った頃、彼は結婚し、さらに5年目には海外赴任につくことになったそうです。

それから彼は彼のキャリアを全てこの赴任先で送ることになり、定年退職される65歳まで海外赴任の責を担ったそうです。

その間彼のお給料は海外赴任手当もあり、赴任していないお給料よりも何割か多くを手に入れていたそうです。

子どもは3人育て上げ、全ての子どもが私立の学校に通ったという事で、お給料もそれなりにもらっていたとのことですが、子育てにかかる出費も多かったという事です。

働いている間は常に厚生年金を支払っており、大学を4年で卒業した人が65歳まで終身雇用で働くという条件においては、彼は厚生年金を満額支払ったことになるということです。

加えて、賭け事や交際費の使いすぎという事も経験することなく、しっかりと貯金を続けることも出来たという事です。

さらに65歳で定年した後も、同じ会社に嘱託として数年残り、さらにそのあとは外務省が所管するJICAという機関でも数年働き、71歳になるまで海外で働いたということになるそうです。

【年金受給額】

では、このようにサラリーマンとしてしっかりと厚生年金を支払ってきた方は現在どのような年金を受給しているのでしょう?

彼は現在23万円程度の年金を毎月受給しているという事です。また奥様は毎月5万円程度の年金を受給してるという事です。

では出費はどのようなものかというと、衣食住に加え、交際費・娯楽費という感じだという事です。加えて、住民税や健康保険・介護保険の支払いもあるという事で、年金の受給額と比較すると、税金と保険料は高いと感じるようです。

お話を聞いた限りでは、引退前の生活スタイルをそのまま継続しており、週2回程度のゴルフを楽しんだり、奥様は週5回体力維持の為にジムに通いつつ、平日週末問わずご友人とお出かけを楽しんでいるそうです。

【年金だけで今の生活はできますか?】

引退前の生活スタイルを維持しているという事ですが、年金だけでこの生活スタイルを維持する事は決して出来ないという事でした。

年金だけで生活するとなると、まず住民税と保険料が高く、夫婦で受け取っている年金の10%〜20%を占めることになります。これらの支払いを終えると手元に残るお金は22万円から25万円となり、そこからマンションの管理費や、光熱費などを支払うと幾らも残らないという印象を抱いているようです。

なので、働いている間に蓄えた「貯金」と退職の際に受け取った「退職金」を切り崩しながら現在の生活を営んでいるということです。

【不安】

老後の経済において一つ不安があるようでそれはこちらのお父様が亡くなった場合にお父様が受け取っていた年金受給が無くなり、残された奥様の年金受給額が少なくなるという事だそうです。

しかしながら、その為の備えもすでに用意があるので、路頭に迷わせてしまうような恐れはないという事です。

【年金受給だけではゆとりある生活は送れない】

簡単にお話を聞いたことを例にあげ、少し年金受給者の状況をご紹介しましたが、如何だったでしょうか?

まず一つ言えるのはいわゆる上場企業で勤め上げたサラリーマンで厚生年金をしっかりと満額支払った方であっても受け取れる年金額は就労中の金額を大きく下回るといういう事、さらにその受給額が決して多いとは言えず、引退前の生活スタイルの維持は到底できないという事が分かってくると思います。

こちらの方は「貯金」をしっかりと築くことが出来たことが「ゆとりある」老後を叶えてくれていると言えます。

しかし彼は海外赴任が長く、お給料も赴任手当がついたお給料を受け取り続けていたため、日本で働いている方よりは多くお金を手にしていると考えることが出来ます。

すなわち、平均所得を上回っている方だからこそ蓄えも多くあったということです。もし彼のように所得が高くなかったとしたら、貯金額もゆとりある老後の生活を支えるには不十分だったかもしれません。

【まとめ】

実際に上場企業で勤め上げたサラリーマンが実際に受け取っている年金の受給額を垣間見てどのようにお感じになられたでしょうか?

政府は現在「貯金から投資へ」というスローガンをあげて国民が銀行に預けっぱなしのお金をなんとか日本経済の為に掘り起こそうとしていますが、国が保証してくれる年金はそれまでに収めた年金額によるところも大きく、今後値上がりが進む中、受給額は減少傾向にあるとすると、最終的に自分の老後は自分で守る必要があるという事が明確になってくると考えることが出来ます。

実際の例を見てみること、そしてそれに社会の変化を照らし合わせることで見えてくる老後の現実があると思います。

ゆとりある老後は自分で手に入れる必要があります。

その為に今から出来る事にしっかりと取り組む事が少しでも明るい老後を迎える為の取り組みとなるのだと思います。

補足情報リンク:
コンテンツサイト:個人が投資にチャレンジする必要性を考える
コンテンツサイト:貯金のコツ
note:厚切りジェイソンの「一生分」の資産を築いた投資術がすごい!
note:老後の2000万円問題に取り組みはじめた]

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