調べによると、97％以上の親が必要と感じるている教育があるようです。それこそお金の教育という事です。実はこの数値、英語を必要と感じてる親の割合76%を遥かに上回る数値となっています。お金の教育というのは子供たちが将来安心して生きるために必ず必要となる学習テーマであるとほぼ全員の親が考えているという事を証明している数値だと考えることができます。
加えて、お金の教育が必要と回答した親の中で、すでに口頭や実際にお小遣い帳などを利用しながらお金の教育を実施している親は57%、そしてまだ何もやっていないとい親が43%という調査内容になっています。
そして必要と感じながらもお金の教育に一歩踏み出せない方の8割の親が「方法が分からない」と回答しています。
確かに親が全員お金の教育を受けているわけではありませんし、親全員が投資や保険などの金融商品に詳しいわけではありませんね。さらに出納帳の管理なども誰でもができるものでもないという事でしょう。
しかしながら、世界を見渡せば、アメリカではすでに21州で高校生を対象に金融教育の義務化が進んでおり、本国日本でも2022年4月には高校生を対象に金融リテラシーを高めるための教育が開始されます。
弊社では2021年4月より家庭で取り組むことができる金融教育について調査をしてまいりました。その結果段階を踏めば子供たちにお金の教育を施すことが決して難しいことではないという事も分かってまいりました。
この記事では、まず金融教育という事を説明し、さらにはご家庭で取り組むことができる金融教育について触れていきます。
金融教育って何？
日本教育新聞の要約によると、「金融教育（金融経済教育）とは、国民一人ひとりがお金や資産の働きを理解し、経済的に自立することを指します。」という事です。これはほぼ全員の親が子供に対してお金の教育が必要であるという事を回答した理由を集約しているような文章となっています。
さらに金融庁は「金融リテラシー・マップ」を設け、年齢ごとに学ぶべきお金の学習テーマを紹介しています。
金融庁によると、「最低限身に付けるべき金融リテラシー（お金に対する知恵または知識）」では次の４つの分野に分けられるという事です。
- 家計管理
- 生活設計
- 金融知識及び金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
- 外部の知見の適切な活用
一方でアメリカは金融リテラシーを次の通りに定めています。
金融リテラシーとは、「人々が目標を達成するために個々の経済的決定と行動を起こすためのスキル、知識、ツール。（skills, knowledge and tools that equip people to make individual financial decisions and actions to attain their goals.)」と定めています。さらに現在アメリカでは、「デジタル金融サービスを効果的に使用するために必要な知識とスキル。（“the knowledge and skills required to use digital financial services effectively.”）」という文言を足すべきではないかという議論が起こっているようです。確かに東京都内では電子決済化が進み、子供たちにもスマホが普及するにつれ、コンビニなどで中学生がスマホ決済で支払いを済ませるという光景は珍しくなくなりました。
加えて日本でも高校生を対象とした金融教育には電子マネー、決済機能など近代的な金融ツールの使い方を学ぶという事が金融庁が提供している資料に記載されています。この点においては日本もアメリカも金融リテラシーを高めるためには電子ツールの使用は必須であると考えているのでしょう。
日本及びアメリカが定義した金融リテラシーをかみ砕いて要約するならば、金融リテラシーとは「電子ツールを活用しつつ、人々が夢や目標、さらには経済的自立を達成するために必要な知識及び知恵」と言えるでしょう。
具体的に学ぶべきこと
日本では各年齢によって学習すべきガイドラインが「金融リテラシー・マップ」によって紹介されています。
例えば小学生ではお金を実際に使い、お札や硬貨の違いを理解する。中学生では貯金や利息を学ぶ。高校生ではお金の働きや銀行の基本的機能について学ぶというような内容が紹介されています。
弊社ではアメリカですでに多くの方に利用されている金融教育サービスを参考にし、日本の家庭でも取り組むことができるようなサービスの調査を開始しました。
調査を経て、日本では以下４つの学習内容が小学生・中学生・高校生・大学生のすべての年齢を対象に指導が可能となるお金の教育であるという結論に至っております。
- 「稼ぐ」
- 「使う」
- 「貯める」
- 「運用する」
またお金の教育を実際に家庭で取り組む際にはまずはお小遣いを「稼ぐ」というところから学習を開始させることが効果的であるという結論も出ております。理由はもらったお金では「使う」「貯める」「運用する」というプロセスに実体験が伴いにくいという事が考えられています。
学習を効果的にするための取り組み
アメリカでは冒頭で記述した通りすでに21州で高校生に対する金融教育が義務教育化されています。またその教育を実生活において反映できているか？という調査結果も出ているとのことです。
その調査結果を参考によると、学校で学んだ教育を実生活に反映出来ている生徒は0.1％に留まっているそうです。せっかく学校で金融教育を受けたにも関わらずクレジットスコアを上げることに繋がっている生徒たちはほとんど皆無であるという調査結果が出ているようです。なんとも残念な数値となっていますが、金融教育に至っては、体験的な学習が不可欠であるという調査結果となっているようです。
弊社は家庭で取り組む金融教育をサポートしていますが、やはり子供たちの金融リテラシーを高めるためには、学校教育に加え、保護者を通じて家庭内でお金の教育に取り組んで頂くことが効果的な教育の実践になるようです。
まずは何からはじめればいいの？
金融の仕組みや銀行の仕組みなどは学校で教えてくれるという事です。ですので、学校ではなかなか教えることができない取り組みこそ家庭で取り組むべき学習テーマとなるわけです。
2021年4月より開始した調査の中で、「稼ぐ」「使う」「貯める」「運用する」の４つのカテゴリーが家庭で取り組むことができる学習カテゴリーであることが分かりました。
加えて、お小遣いを「稼ぐ」というテーマが「使う」「貯める」「運用する」の土台を形成するため、家庭内でお小遣いを「稼ぐ」というテーマからお金の教育を始めることが良いという調査結果も出ています。
お小遣いを「稼ぐ」という学習テーマには、家庭内でお小遣いを稼ぐことができる設定を行う必要があります。それらを我々は「作業タスク」と呼んでいますが、作業タスクには大きく「生活」「勉強」「習い事」の３つにわけることができ、一日のお小遣いの稼ぎを100円～200円程度に設定しておくとひと月で子供たちが「稼ぐ」ことができる金額が2000円～4000円程度に収まるようなデータが出ています。
さらに「稼いだ」お小遣いは電子マネーを利用して送金することで、子供たちが電子決済に慣れることも分かっています。また電子マネーを利用することでお金の増減を視覚的に認識でき、さらにはどこでいくら使ったかの記録も残ることから金融教育という側面から考えると電子マネーを利用することが尾推奨されます。
また学習が進むにつれ銀行口座を利用した「貯金」さらには、未成年口座を利用した「運用」にも学習を進めることができるようになるという事も分かっています。
金融教育は必要である
金融教育とは子供たちに「電子ツールを活用しつつ、人々が夢や目標、さらには経済的自立を達成するために必要な知識及び知恵」を教えることとなります。
本国日本では2022年より高校生を対象に金融教育が義務教育化されます。
調べによると97%の親がお金の教育が必要であると考えていることらから金融教育の義務教育化は必然であり、なくてはならない教育であると考えることができるでしょう。
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